2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
十二月の中教審の答申におきまして、令和二年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校の教師が免許状を所持することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当であるとされたところでありまして、これ具体には、免許状の保有率の向上に向けて都道府県、政令指定都市、また大学等が実施をする特別支援学校の教員免許状の取得に必要な単位となる講習会開催費用の支援でありますとか、また、自治体との意見交換等を通じて免許状の保有率向上
このため、文科省としては、この保有率の向上に向けまして、都道府県、政令指定都市及び大学、これ実施をする特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位となる講習会の開催費用の支援、それから、地方公共団体との意見交換における免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におけます免許認定通信教育の開設、こういうことを行っております。
現在、免許状保有率向上の取組として、通信教育以外にも、都道府県による認定講座を支援するなど教育職員検定による免許状取得を促しているところですが、正規の大学の教職課程を経て免許状を取得する場合と比較して質の差は生じないでしょうか。例えば、手話などのコミュニケーション力が問われる聴覚障害教育において、それらの能力は十分に備わっているのか不安があります。
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省においては、平成二十七年の中教審答申を踏まえ、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、特別支援学校教諭免許状の保有率向上に今集中的に取り組んでいるところでございます。
加えて、各教育委員会に対し、教員の採用、配置、研修を通じた特別支援学校教諭等免許状の保有率向上に取り組むよう要請しております。 今後とも、特別支援学校教諭等免許状の保有向上に努めてまいります。
それから、特別支援学校教諭免許状の保有率向上も非常に重要なことだと考えております。 文部科学省といたしましては、この保有率向上のために、各教育委員会に対しまして、その取得のための免許法認定講習の受講機会の拡大を求めるということが一つ、それから、来年度の予算案については、その認定講習の開設を委託する事業を拡充して計上しております。
そこで、特別支援教育における教職員の方の専門性の向上、また、今申し上げました特別支援学校教諭免許状の保有率向上のための取り組みについてお伺いいたします。
また、特別支援学校教諭免許状の保有率向上については、都道府県教育委員会等に対して、特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習の受講機会の拡大や効率的な受講の促進等を求めるとともに、文部科学省から大学に対して免許法認定講習の開設を委託し、受講機会の拡大に努めているところであります。 今後とも、特別支援教育に関する教員の専門性向上に努めていきたいと思っております。
○銭谷政府参考人 ただいまお話のございました教育職員免許法附則第十六項につきましては、昨年十二月の中教審答申におきましても、「新たな特別支援学校教諭免許状の普及状況等を見極めた上で、当該免許状の保有率向上のための方策とともに、時限を設けて廃止することが適当」と提言をされているところでございます。
それから、教員免許法の附則の第十六項につきましては、ただいまお話ございましたように、昨年十二月の中教審の答申におきましては、「新たな特別支援学校教諭免許状の普及状況等を見極めた上で、当該免許状の保有率向上のための方策とともに、時限を設けて廃止することが適当」と提言をいただいております。